日本学生支援機構 (カテゴリ 奨学金)
学金も免除又は減額される。通信制においては、世帯の所得金額にもとづいた区分により給付金額が異なり、最大で年額51000円の給付が受けられる。従前の通信制における給付制度と異なり、履修の形態は給付金額に影響を与えない。給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合は、第一種奨学金の貸与月額が制限される。
29キロバイト (4,347 語) – 2022年1月5日 (水) 01:22

(出典 1.bp.blogspot.com)

 

 

4月18日 昼刊

 

給付型奨学金、理工農学系や子供3人以上の世帯で拡充へ…年収上限600万円目安に

2022年4月18日 05:00 読売新聞オンライン

政府の「教育未来創造会議」(議長=岸田首相)が5月にまとめる提言に、中間層世帯の大学生らを対象とする新たな修学支援が盛り込まれることが分かった。既存の給付型奨学金や授業料減免の支援制度を拡充し、世帯年収の目安が380万~600万円の家庭への支援を新設する。理工農学部系の学生や子どもが3人以上の多子世帯が対象となる見通しだ。中間層の教育費負担を軽減する狙いがある。


 現在、大学の学部生などが対象の給付型奨学金制度は、主に低所得層向けで、中間層の多くは貸与型を利用している。現行の給付型奨学金制度は、親の年収や学校の国公私立の別などに応じて、授業料や入学金の減免額と生活費などを賄う奨学金の支給額が決まる。




 現行制度では、私立大学に通う独り暮らしの学生の場合、全額支援を受けられる住民税非課税世帯で、給付型奨学金が年約91万円、授業料減免が年約70万円となる。新たに拡充される、年収の目安が380万~600万円の世帯の学生に対する支給額は、全額支援の4分の1程度になる見込みだ。


 理工農学部系は実習や実験が多く、授業料が高額になる傾向がある。多子世帯では、高卒後の大学進学希望の割合が平均より低く、就職の割合が高いとの調査結果もある。理工農学部の女子学生に支援を手厚くする案も出ている。


 岸田首相は3月の教育未来創造会議で、学生が就職後、一定の年収に達した段階から授業料を返済する「出世払い」方式の奨学金制度創設に向けた検討を指示した。5月の提言に向け、対象範囲などに関する検討が続いている。

 

 

1 大学への名無しさん :2018/01/24(水) 12:57:44.97

徹底討論

 

27 大学への名無しさん :2018/03/06(火) 17:34:21.05

>>1
アホか? 討論するまでも無く、これは学資ローン